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有給休暇に準ずる休暇とは
１．当該休暇が就業規則又は労働協約に規定されている
２．有給であること
３．毎年、正社員全員に付与するものであること
１～３のすべての要件を満たすものとします。 また、この休暇とは、所定労働日でありながら、労働者が申請することにより使用者の指揮・命令の下に労働を提供する義務が免除され、かつ、この日分も給与がされるものです。 なお、有給休暇に準ずる休暇の日数は、労働者１人当たり５日を上限とします。

年末年始の休業期間や特定の事由に起因する慶弔休暇等は含まれません。

研修制度の有無を選択してください。

研修制度の有無が「有」とした場合、実施する研修の具体的な内容、対象者について入力してください。

自己啓発支援制度の有無が「有」とした場合、実施内容を入力してください。
教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務制度がある場合はその情報を含めて入力してください。

新たに雇い入れた新卒者等に対するメンター制度の有無を選択してください。

キャリアコンサルティング制度の有無を選択してください。

キャリアコンサルティング制度の有無が「有」とした場合、実施内容を入力してください。
キャリアコンサルティングを実施する者が企業に雇用されているかどうか及び資格の有無は問いませんが、企業内の仕組みとして実施されている必要があります。
また、労働者のキャリア形成における気づきを支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み （セルフキャリアドック）がある場合は、その内容についても入力してください。

社内検定制度の有無を選択してください。 自社で実施する社内検定制度のほか、業界団体が実施する検定を活用する場合も「有」となります。

社内検定制度の有無で「有」とした場合、実施内容を入力してください。
事業主が実施する社内検定制度の他、業界団体が実施する検定を活用する場合も、その内容を入力してください。

就業規則又は労働協約において育児休業に関する制度が設けられてるかをご入力ください。