~新規学卒者等の募集・採用にあたり、
    「地域限定正社員制度」の導入を検討しませんか?~

1.若者雇用促進法に基づく指針の改正について

~厚生労働省では、「地域限定正社員制度」の導入を促進しています~

 厚生労働省では、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(若者雇用促進法)に基づき、事業主や職業紹介事業者等の関係者が若者の雇用機会の確保や職場への定着に関して適切に対処するための指針を定めています。
 平成30年3月に本指針が改正され、事業主等が講ずべき措置として、新たに地域限定正社員制度の積極的な導入等が盛り込まれました。この改正は、政府の働き方改革実行計画(平成29年3月)に示された「単線型の日本のキャリアパスを変える取組」の一環として、新規学卒者等が希望する地域等で働くことができ、仕事と生活の調和が図られる環境を整備し、企業の人材確保や職場定着を実現することを目的としています。


2.勤務地などを限定した「多様な正社員」について

~「地域限定正社員制度」導入・運用のメリットを知ろう!~

 「地域限定正社員」を含む「多様な正社員」を導入することによる企業側のメリットとしては、「優秀な人材の確保・定着」、「多様な人材の活用」、「技能の蓄積・承継」「地域に根ざした事業展開」があります。また、労働者側のメリットとしては、「ワーク・ライフ・バランスの実現」、「雇用の安定・処遇の改善」、「キャリア形成」、「キャリア・アップの実現」があります。


3.新規大卒予定者の「地域限定正社員」に対する応募意向

~学生たちの間では、多様なニーズが生まれています~

 就職活動を開始する時点で、地域限定正社員への応募意向がある学生は72.6%に上ります。その一方、地域限定正社員を募集している企業は全国展開企業で14.3%、海外展開企業では21.3%です。


新着情報

2018年9月28日
平成30年3月に改正された「若者雇用促進法に基づく指針」の特設ページを開設しました。