若者雇用促進総合サイトの使い方

本サイトは、若者雇用促進法に基づいて職場情報の提供を行う企業の情報を検索できるデータベースです。

他にも、新卒者や既卒者の就職を支援する新卒応援ハローワークのご紹介や、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業(ユースエール認定企業)のご紹介など、就職活動に役立つ情報が盛り込まれています。また、ユースエール認定企業の雇用管理の取組など、事業主の方に参考にしていただける情報も掲載しています。

就職活動中の方や就職活動を控えている学生の方、若者の採用を検討している事業主の方をはじめ、多くの皆様にご活用いただけるサイトです。

このサイトでできること

就職活動中の方へ

企業情報の検索

若者の採用を検討している企業の情報を検索できます。検索の仕方により、各企業の青少年雇用情報を比較したり、ユースエール認定企業のPRシートを閲覧したりすることも可能です。

各種認定制度等の紹介

若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度や、次世代育成支援対策推進法に基づくくるみん認定・プラチナくるみん認定制度、女性活躍推進法に基づくえるぼし認定制度等、厚生労働大臣による各認定制度等について説明しています。企業検索で認定を取得している企業に絞った検索をすることも可能ですので、「所定外労働時間の少ない企業は?」「育休が実際に取得しやすい企業は?」など、各認定制度等の理解を深めていただいたうえで、就職活動を行う際の参考としてください。

「ユースエール認定企業」インタビュー

若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定したユースエール認定企業を定期的に取材、紹介しています。
所定外労働時間削減のための工夫など認定基準をクリアできる優良な職場環境であることを、記事を通して実感していただけます。

就職のための相談窓口検索

若者の就職相談等を行う新卒応援ハローワーク、わかものハローワーク、ジョブカフェ、地域若者サポートステーションなど、就職のための相談窓口を所在地等から検索できます。もちろん、いずれも無料でサービスを受けることができますので、「就職先が見つからない」、「就職活動にあたって悩みがある」といったときは、最寄りの窓口へ足を運んでみてください。

新卒応援ハローワーク・わかものハローワークのご紹介

新卒者や卒業後未就職の方を支援する新卒応援ハローワーク、正規雇用を目指す若者を専門的に支援するわかものハローワークについて紹介します。新卒応援ハローワーク・わかものハローワークの担当者へのインタビューを通して各ハローワークの活用方法やサービス等をお伝えします。

アニメーション動画「僕らの明日」のご紹介

「正社員就職をするか、それともフリーターとして働くか」、将来の進路に悩んでいる方に、若年者雇用の現状を動画やパンフレットでお伝えします。進路を考える際の参考としてください。

労働法に関するハンドブックのご紹介

「これってあり?~まんが 知って役立つ労働法Q&A~」、「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~」を紹介しています。就職活動中の方だけでなく、すでに就職先が決まった方や就職後の方にも、働くにあたって是非知っておいていただきたい基本的なルールについて解説しているハンドブックです。

事業主の方へ

このサイトの使用メリット

「自主的な情報開示が可能な企業」として、信用性・企業イメージが向上します。

このサイトの利用者は、主に就職活動中の若者や就職活動を控えた学生の方等が優良な中小企業を探す際などに活用されることを想定しております。若者の採用を検討している事業主の方には新たな周知広報の手段としていただくことができ、認知度の向上も期待できます。使用料は無料ですので、自社ホームページを持たない事業主の方も、インターネット上に職場情報を提供することができます。

就労実態等の職場情報の提供

本サイトでは、主に若者雇用促進法に基づく平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態等の情報を提供できます。登録内容については、ご担当者様にいつでも情報を変更していただけます。

また、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」・「プラチナくるみん認定」、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」のほか、地方自治体が実施している認定を受けている場合、その情報を提供できます。

ユースエール認定企業の雇用管理の取組の公表

若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業として若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定したユースエール認定企業へのインタビュー記事を掲載しています。

インタビュー記事の中には、所定外労働時間の削減や新入社員定着のための取組といった雇用管理上の工夫も盛り込まれています。参考にできそうな取組については、是非検討・導入してみてはいかがでしょうか。

ユースエール認定到達度診断とは・・・

本診断により自社の雇用管理の状況を把握することができます。また、認定基準に満たない部分を明確にし、雇用管理を改善するために、国が実施している支援施策をご案内します。