ユースエール認定企業になるためには

以下に記載されている認定基準を全て満たす中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）であれば、認定企業となることができます。

1	学卒求人※１など、若者対象の正社員※２の求人申込みまたは募集を行っていること
2	若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
3	以下の要件をすべて満たしていること 　　・直近３事業年度の正社員として就職した新卒者等のうち同期間に離職した者の割合が20%以下※３ 　　・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間の平均が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと 　　・前事業年度の正社員の有給休暇の付与日数に占める取得日数の平均が70%以上または取得日数の平均が10日以上※４ 　　・直近３事業年度において、男性労働者の育児休業等の取得者が１人以上または女性労働者の育児休業等の取得率が75％以上※５ 　　・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
4	以下の青少年雇用情報について公表していること 　　・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、35歳未満の採用者数・離職者数 　　・平均継続勤務年数 　　・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定などの制度の有無とその内容 　　・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数（男女別）、役員・管理職の女性割合
5	過去に認定を取り消された場合、取り消しの日から起算して３年以上経過していること
6	過去に［7］から［12］までに掲げる基準を満たさなくなったため認定辞退を申し出て取り消した場合、取消しの日から３年以上経過していること※６
7	過去３年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
8	過去１年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと※７
9	暴力団関係事業主でないこと
10	風俗営業等関係事業主でないこと
11	雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
12	重大な労働関係法令違反を行っていないこと

• ※１

  少なくとも卒業後３年以内の既卒者が応募可であることが必要です。

• ※２

  正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者（役員を除く）に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。

• ※３

  直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば、可とします。

• ※４

  有給休暇に準ずる休暇として、企業の就業規則等に規定する、有給である、毎年全員に付与する、という3つの条件を満たす休暇について、労働者1人あたり5日を上限として加算することができます。

• ※５

  男女ともに育児休業等の取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」を取得している企業については、くるみんの認定を受けた年度を含む３年度間はこの要件を不問とします。

• ※６

  ［3］［4］の基準を満たさなくなったことを理由に辞退の申出をし、取り消された場合、取消しの日から３年以内でも再度の認定申請ができます。

• ※７

  離職理由に虚偽があることが判明した場合（実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど）は取消します。