若者の採用・育成に積極的な中小企業を応援します!

ユースエール認定企業

ユースエール認定企業

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定しています。
認定した企業に対して情報発信を後押しすることなどによって、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、求職中の若者とのマッチング向上を図ります。

「ユースエール認定企業」のメリット

「ユースエール認定企業」として認定を受けると、どんなメリットがありますか?
ユースエール認定企業になると、以下の支援を受けることができるようになり、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待されます。

ユースエール認定企業6つのメリット

  • メリット1

    ハローワークなどで重点的PRを実施

    「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で認定企業を積極的にPRすることで、若者からの応募増が期待できます。

  • メリット2

    認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能

    各都道府県労働局・ハローワークが開催する就職面接会などについて積極的にご案内しますので、正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用を期待できます。

  • メリット3

    自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能

    認定企業は認定マークを、商品や広告などに付けることができます。認定マークを使用することによって、優良企業であるということを対外的にアピールできます。

  • メリット4

    若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算

    認定企業が次の各種助成金を活用する際、一定額が加算されます。 1. キャリアアップ助成金 2. 人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金) 3. トライアル雇用助成金 4. 特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース) 5. 三年以内既卒者等採用定着奨励金

  • メリット5

    日本政策金融公庫による低利融資

    株式会社日本政策金融公庫において実施している「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」を利用する際、基準利率から-0.65%での低利融資を受けることができます。

  • メリット6

    公共調達における加点評価

    公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達(総合評価落札方式・企画競争方式)を行う場合は、契約内容に応じて、認定企業を加点評価するよう、国が定める「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」において示されました。

ユースエール認定企業になるためには

ユースエール認定企業になるためには

以下に記載されている認定基準を全て満たす中小企業(常時雇用する労働者が300人以下の事業主)であれば、認定企業となることができます。

1 学卒求人※1など、若者対象の正社員※2の求人申込みまたは募集を行っていること
2 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
3 以下の要件をすべて満たしていること
  ・直近3事業年度の正社員として就職した新卒者等のうち同期間に離職した者の割合が20%以下※3
  ・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間の平均が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと
  ・前事業年度の正社員の有給休暇の付与日数に占める取得日数の平均が70%以上または取得日数の平均が10日以上※4
  ・直近3事業年度において、男性労働者の育児休業等の取得者が1人以上または女性労働者の育児休業等の取得率が75%以上※5
  ・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
4 以下の青少年雇用情報について公表していること
  ・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、35歳未満の採用者数・離職者数
  ・平均継続勤務年数
  ・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定などの制度の有無とその内容
  ・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、役員・管理職の女性割合
5 過去に認定を取り消された場合、取り消しの日から起算して3年以上経過していること
6 過去に[7]から[12]までに掲げる基準を満たさなくなったため認定辞退を申し出て取り消した場合、取消しの日から3年以上経過していること※6
7 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
8 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと※7
9 暴力団関係事業主でないこと
10 風俗営業等関係事業主でないこと
11 雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
12 重大な労働関係法令違反を行っていないこと
  • ※1

    少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募可であることが必要です。

  • ※2

    正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。

  • ※3

    直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば、可とします。

  • ※4

    有給休暇に準ずる休暇として、企業の就業規則等に規定する、有給である、毎年全員に付与する、という3つの条件を満たす休暇について、労働者1人あたり5日を上限として加算することができます。

  • ※5

    男女ともに育児休業等の取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」を取得している企業については、くるみんの認定を受けた年度を含む3年度間はこの要件を不問とします。

  • ※6

    [3][4]の基準を満たさなくなったことを理由に辞退の申出をし、取り消された場合、取消しの日から3年以内でも再度の認定申請ができます。

  • ※7

    離職理由に虚偽があることが判明した場合(実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど)は取消します。

印刷用リーフレット及び申請書類等はこちら
ユースエール認定企業になるためには

ユースエール認定企業になるためには

以下に記載されている認定基準を全て満たす中小企業(常時雇用する労働者が300人以下の事業主)であれば、認定企業となることができます。

1 学卒求人※1など、若者対象の正社員※2の求人申込みまたは募集を行っていること
2 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
3 以下の要件をすべて満たしていること
  ・直近3事業年度の正社員として就職した新卒者等のうち同期間に離職した者の割合が20%以下※4
  ・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間の平均が20時間以下または正社員のうち週労働時間が60時間以上の者の割合が5%以下
  ・前事業年度の正社員の有給休暇の付与日数に占める取得日数の平均が70%以上または取得日数の平均が10日以上
  ・直近3事業年度において、男性労働者の育児休業等の取得者が1人以上または女性労働者の育児休業等の取得率が75%以上※5
  ・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
4 以下の青少年雇用情報について公表していること   ・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、35歳未満の採用者数・離職者数   ・平均継続勤務年数   ・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定などの制度の有   無とその内容   ・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男   女別)、役員・管理職の女性割合
5 過去に認定を取り消された場合、取り消しの日から起算して3年以上経過していること
6 過去に[7]から[12]までに掲げる基準を満たさなくなったため認定辞退を申し出て取り消した場合、取消しの日から3年以上経過していること※6
7 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
8 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
9 暴力団関係事業主でないこと
10 風俗営業等関係事業主でないこと
11 雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
12 重大な労働関係法令違反を行っていないこと
  • ※1

    少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募可であることが必要です。

  • ※2

    正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。

  • ※3

    新規学卒者を対象とした正社員求人または採用枠で就職した者を指し、既卒者等であって新卒者と同じ採用枠で採用した者を含みます。

  • ※4

    直近3事業年度において新卒者等の採用実績が無い場合、他の要件を満たしていれば本要件は不問となります。

  • ※5

    男女ともに育児休業等の取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」を取得している企業については、くるみんの認定を受けた年度を含む3年度間はこの要件を不問とします。

  • ※6

    [3][4]の基準を満たさなくなったことを理由に辞退の申出をし、取り消された場合、取消しの日から3年以内でも再度の認定申請ができます。

印刷用リーフレット及び申請書類等はこちら

若者応援宣言企業(本事業は平成30年3月末で終了)

一定の労務管理の体制が整備されており、若者(35歳未満)を採用・育成するために求人の申込み又は募集を行っており、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小企業を「若者応援宣言企業」として、積極的にマッチングやPR等を行う事業です。「若者応援宣言企業」は事業所ごとに行っていただきます。