企業規模

雇用保険被保険者数を記載してください。

新規学卒枠で入社した正社員の採用者数、離職者数

直近の３事業年度において正社員として採用した新卒者等（新卒者のほか、新卒者と同じ採用枠で採用した既卒者など、新卒者と同等の処遇を行う者を含みます）の数及び当該採用した者のうち、直近の３事業年度で離職した者（対象者が離職した年度ではなく、採用された年度について選択してください。例えば平成26 年度に採用された者が平成28 年度に離職した場合、平成26年度の離職者数欄に記載してください。）の数を記載してください。

採用者数の記載にあたっては、機械的に採用日の属する年度とするのではなく、一括採用を行っている場合等において、次年度新規採用者を一定期間前倒しして雇い入れた場合は、次年度の採用者数に含めることとしてください。

年平均有給休暇取得実績

直近の事業年度における、労働者ごとの年次有給休暇の取得日数の合計を、労働者数で除して算出し、小数点第2位以下を切り捨てて、小数点第1位まで記載してください。有休休暇が付与されていない者については、算出対象から除いてください。

所定労働時間

就業規則等で規定している所定労働時間を記載してください。

月平均所定外労働時間

直近事業年度における、１人あたりの月平均所定外労働時間を小数点第2位以下を切り捨てて、小数点第１位まで記載してください。

管理的地位にある者（労働者性が認められる者は除く）は算定対象から除いて差し支えありません。算出方法は以下のいずれかから選択してください。

① 前事業年度の所定外労働時間の合計を、各月１日に在籍している労働者の延べ人数で除して算出

② 前事業年度の労働者毎の１月あたりの所定外労働時間の平均値の合計を、労働者数で除して算出

法定休日労働時間

法定休日における労働時間を記載してください。

男性の育児休業取得実績

直近３事業年度における、男性の育児休業取得者数及び配偶者が出産した者の数を記載してください。

当該期間中に育児休業の対象となった者、育児休業を取得した者の数を記載することとし、育児休業取得者数は育児休業対象者数の内数とならないことに注意してください。

なお、配偶者が出産した者がいなかった場合は「０」としてください。

女性の育児休業取得実績

直近３事業年度における、女性の育児休業取得者数及び出産者数を記載してください。

当該期間中に育児休業の対象となった者、育児休業を取得した者の数を記載することとし、育児休業取得者数は育児休業対象者数の内数とならないことに注意してください。

なお、出産した者がいなかった場合は「０」としてください。

育児休業等について

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１号に規定する原則として１歳未満の子を育てる従業員を対象とした育児休業、第23条第２項に規定する３歳未満の子を育てる従業員を対象とした育児休業、第24条第１項に規定する小学校就学前の子を育てる従業員を対象とした育児休業をいいます。

計画的な研修

人材育成方針（経営理念・経営方針を実現するため、必要な人材像を明確にし、目標・育成方法を定めたもの）や教育訓練計画（定期的に実施を予定している研修等の名称、対象者、期間、内容が記載されているもの）が策定されているかを指します。